2020-12-03 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
○井上哲士君 二月のＧ20の外相会議の際に、麻生財務大臣も、今回のセーフハーバーについては非常に懸念を有しているということを伝えたと、米国案は我々が取り組んでいる規制の効果を著しく損ないかねないということを記者団に語っておられます。 さらに、アメリカの財務長官は、今年の六月に、イギリス、フランス、スペイン、イタリアの財務大臣宛てに書簡を送っております。
○井上哲士君 二月のＧ20の外相会議の際に、麻生財務大臣も、今回のセーフハーバーについては非常に懸念を有しているということを伝えたと、米国案は我々が取り組んでいる規制の効果を著しく損ないかねないということを記者団に語っておられます。 さらに、アメリカの財務長官は、今年の六月に、イギリス、フランス、スペイン、イタリアの財務大臣宛てに書簡を送っております。
ところが、このＴＰＰの知財条項の米国案によりますと、それぞれの患者さんの治療方法というトータルな方法のパッケージについて特許を付すると、そういう条項が付いているわけであります。これは今交渉中のニュージーランドで極めて激論になっているテーマでありまして、こうしたことで人命が救えるのかどうかと、そういう問題になるわけであります。
関係はこのようになるのではないかと思うのですが、民主党案は二五％削減と一番削減目標が高く、二番目は自民党案の八％削減、そして米国案はわずか三・五％にすぎないというわけです。麻生政権の目標値二〇〇五年比一五％、これはすべて国内で削減する目標値です。 第一に、自民党案の削減目標は政府の三条件のうちの一つ、意欲的な目標に当たるのか改めてお伺いさせていただきます。 そして二つ目。
このとき鴨下さんは、実は前の夜までは米国と一緒だったんですけれども、空気を読んで、米国案は支持しませんと言っています。このときに、日本からもある意味では裏切られて、アメリカの代表団は嫌々だけど皆さんの言うことに従いますというふうに言っています。だから、もしこのとき鴨下さんが前の夜の日本政府の代表交渉団のポジションと同じようなことを言ったら、多分日本も出ていけと言われている可能性はあると思います。
○白眞勲君 そうしますと、前回、八月十一日の外交防衛委員会でのミサイル発射の際の、中央公論に、麻生大臣が私の質問に対していろいろお答えになっているわけなんですけれども、そのときに、七章というものが文言が盛り込まれた当初の米国案に積極的に支持したということというと、それはやはり今回も同じように武力行使が入ったということを認識していたということでしょうか。
○齋藤勁君 対イラク決議ですけれども、初めの米国案と比較いたしまして、今回の決議はいかなる修正が行われたのか、改めてその概要と我が国の見解についてお示しいただきたいと思います。
最後に、アメリカは、京都議定書に代わる米国案というのを先般出してきたということでありまして、これは、私どもとしては京都議定書に代わるものとしては受け止めていないで、アメリカはアメリカとしての今の段階でやれることを説明してきたというふうに理解はしておりますけれども、本年四月の日米ハイレベル協議あるいはＧ８の環境大臣会合の場におきまして、私からも米国のハイレベルの相手に対しまして、京都議定書はもちろん、
一方、アメリカは京都議定書に代わる米国案を二月に出しましたが、これは過去十年のトレンドをほぼそのまま継続し、排出増加を続けることを意味します。しかも自主的な目標で、この目標すら担保するものではないなどの理由から、イギリスを始めとするヨーロッパ諸国、各国のＮＧＯなどから非難され、アメリカの議会の中からも実効性に疑問が出ているものです。それなのに、小泉総理は、日米首脳会談で建設的と評価されました。
アメリカは京都議定書に代わる米国案というものを二月十四日に出しましたが、これは過去十年のトレンドをほぼそのまま継続しまして、排出増加を続けることを意味しています。また、自主的な目標で、この目標すら担保するものがない。こうした理由から、イギリスを始めヨーロッパ各国、さらに日本を始め各国のＮＧＯ、非難や抗議が寄せられています。
そして、米国案というのは、排出量を減らすのではなくて排出量の伸びを鈍らせるのだということも説明されているわけです。ですから、京都議定書の削減義務と米国提案との乖離というのははっきりしていると言わなければなりません。
○樋高委員 ほっといたしたわけでありますけれども、米国案につきましてはきっと興味深く調べられたと思いますが、その内容につきまして、外務省としてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
○樋高委員 何でこんなことをしつこく申し上げるかと申しますと、環境大臣、私が懸念をいたしておりますのは、米国案には、ある意味で、よく見ましたら、途上国への金銭的な援助が実は多く盛り込まれているわけでありまして、いわゆる援助を期待する余り米国案に同調する途上国が、私はこの場面に来てふえかねないのではないかと。
報道によれば、政府は、二〇〇二年の京都議定書の発効を目指しまして、たとえアメリカが参加しない場合でも批准する方針を決定した、こういうふうに報道されているんですが、我が国は、これまでこの京都議定書にかかわって積極的な役回りをしてまいりましたし、アメリカが離脱を表明して、なおかつこのＣＯＰ７においては米国案を提出される予定だったんですが、どうもそれもどういうスケジュールになるかという見込みが立たないということを
米国案につきまして、その許諾権の権利移転条項を含んでいるということは御指摘のとおりでございます。これは、映像分野では著作隣接権者が多数存在をして、そのままでは著作物の円滑な利用が阻害されるおそれがある、こういう観点からの提案であると思いますけれども、我が国の提案では、実演家、俳優の皆さんの権利自体を移転するという条項は含んでございません。
接続料を引き下げた際に、米国案といたしますと二年間で二二・五％、その後四一・一％、日本案は四年間で二二・五％と、それぞれの場合にＮＴＴの東西各社の減収やあるいは減益はどのようになるのでしょうか。また、収支見通しはどのようになるのか、お尋ねいたします。
○加藤修一君 ただいまの御答弁の中に三種類のガスの件が出てまいりましたけれども、現在、六種類の米国案、ＥＵ諸国の一部が同調する動きがあるわけでありますが、その方向にまとまる可能性が出てきたということもございます。
アメリカを対象としてと申しますか、アメリカからのコメントということで申し上げたわけではございませんで、実際にボンの会議でいろいろな取りまとめに大変尽力をされているアフリカのセネガルという国の代表といいますか、その方のコメントということで、日本案は結局ＥＵと米国案の間に位置をしていて非常に現実的によく考えられた案であって、結局そのようなところに交渉の妥結の方法、方向があるのではないかということでコメント
十月二十五日の朝日新聞では日本案、米国案、これは同列扱いされているんです、見ているんですね。そして、「ＥＵ・途上国から非難続出」、「二極対立」、こういうふうに厳しく批判した報道が載っております。「米国が「ゼロ削減」を提案する状況をつくった責任は（京都会議議長国の）日本にある。米国案の直前に、削減への取り組みが不十分な提案をするべきではなかった」と、こういうふうに朝日新聞では報道しております。
米国からの働きかけと申しますか話は、まだ話だけの段階でございまして、もう少し具体的に提案をしてくれないと、日本としても検討のしようがないという状況でございまして、早ければ五月中にでも、米国案と申しますかアメリカの考えている案を提示してくるのではないかというようなタイミングと考えております。
○大来国務大臣 第一には、ことしの一月十三日の国連の安保理事会に米国案として提案されました対イラン制裁措置、これは十五カ国のうち十カ国が賛成したわけでございますが、ソ連の拒否権がございまして否決になったわけでございます。
○大来国務大臣 先ほど申しましたように、今回の場合には国連の案に沿ってということで、制裁のための米国案、これは国連で否決されたわけですが、その案に沿ってということでございまして、一々詳細な内容を指示してまいったわけではございません。
○佐々木国務大臣 先般米国側から申し入れ、希望がございまして、それによりますと、現在米国が最終的にと申しますか、最後的にとろうとしておる諸措置並びにいままで日本が対イラン関係でとってきた措置に対して感謝を申し述べ、三番目にはこの一月に国連に経済制裁として持ち出しました米国案が、御承知のようにソ連の拒否権に遭って通らなかったわけですけれども、その制裁案をそのまま今度の措置として実施したい、ついてはその
○国務大臣（大来佐武郎君） アメリカのとる措置の中に、ことしの一月の安保理事会に出されました米国案、対イラン経済制裁ですか、それの経済制裁決議案というのがございまして、これは午前も申しましたが、十対五でございましたけれどもソ連のビトーで否決になったという案でございます。その中にいろいろな具体的な措置が書かれておって、これをアメリカとしては実行するのだという立場でございます。
さらに、国連の否決された米国案の中に、いま野間委員の言われたような点もある程度具体的に盛り込まれておったわけでございまして、そういう点についてのことだと思いますが、政府としてまだそれらについて具体的な結論に達しているというわけではございません。